上越市議会 2022-03-28 03月28日－08号
現役世代が受給者になるとき、請願者が求める老齢基礎年金の受給額の改善を行うためには年金保険料を上げるか、国庫負担を増やす必要があります。年金保険料を上げるということは、言葉を換えれば、現役世代はもっと負担しろということにつながります。
現役世代が受給者になるとき、請願者が求める老齢基礎年金の受給額の改善を行うためには年金保険料を上げるか、国庫負担を増やす必要があります。年金保険料を上げるということは、言葉を換えれば、現役世代はもっと負担しろということにつながります。
そうしたら、昨日、17日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受給額が減る年金生活者らに１人当たり5,000円を支給する案をめぐり、物価を始め様々な状況をしっかり見た上で検討したい、総理は言っております。これは当然でしょう。令和２年12月と変わっていっているんでしょう。それでなくても物価は上がっております。
報道によると、政府与党からは受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな臨時特別給付金を設け、年金を受給している高齢者などおよそ2,600万人を対象に、１回限りで１人当たり5,000円を支給する方向で調整しているとのことですが、これはそれほどに年金生活が深刻であることの裏返しです。１回限りの支給ではなく、根本的な改善こそ必要であることから、採択を主張します。
次に、免除となった際の受給資格期間や年金受給額についてですけれども、まず老齢基礎年金の場合は免除の期間も受給資格期間に入ります。また、受給額は例えば全額免除は２分の１受給、半額免除の人は４分の３受給などのように、免除割合に応じて一定額は減額されるということになっております。
本年５月時点で1,144世帯に対して、所得金額や子供の数、公的年金受給額に応じて月平均３万9,832円を支給しているところでございます。
市では、原則18歳以下の子供がいる独り親家庭への経済支援として、所得が一定基準以下の世帯に対し、所得金額や子供の数、公的年金受給額に応じて一月当たり9,750円から６万5,570円、本年９月時点で１世帯当たり平均４万691円の児童扶養手当を支給しております。
163ページの020農業者年金の受給額向上については、国、県を挙げて一生懸命取り組んでおられますけど、現在の加入状況について伺いたいと思います。 ○（清水農業委員会事務局長） 現在の加入状況につきましては、平成30年度末現在でございますが、加入者が52名、それから受給者につきましては565名となっております。よろしくお願いします。
今般の制度改正では、生活保護受給額の生活費相当分が2018年、昨年の10月から３年間をかけて、段階的に引き下げられるというものでございますけれども、今回の改定は、基準額の削減で主に大きな影響を受けるというものは、都市部が多いという項目になっているかなと推測をしているところでございます。
高齢者に生活保護世帯が多いというのも、年金受給額の少なさがあると言われております。その解消のために、老齢基礎年金及び障害者基礎年金の支給額を減額ではなく、改善することが必要と考えます。そのためにマクロ経済スライドをやめることが求められます。年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える年金の自動引き下げシステム、マクロ経済スライド、これが2015年４月に発動され、年金の減額改定が行われました。
では、１人当たりの年金受給額はどうでしょうか。表７をごらんください。１人当たりの厚生基礎年金、老齢基礎年金ですが、２０１２年の７３万５，０００円が、２０１８年には６３万８，０００円と、この７年間で９万７，０００円と大幅に減っています。 次に、厚生年金部分を試算してみました。厚生年金部分は、統計にはありませんでしたので、試算をしてみました。
○（坂内市民窓口課長） 免除期間につきましては、保険料納付済み期間に算入され、老齢基礎年金の受給額に反映するものでございます。 ○（小林 誠委員長） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
若い世代はどうせ年金はもらえないんだと考えておりまして、公的年金破綻も現実味を帯びている中で、100年安心を旗印に、現役の平均手取り収入の50％の年金給付水準を確保して持続可能な制度にするためには、加入者の減少や平均寿命の延び、社会の経済状況などを加味して、年金のもらう額、つまり受給額を調整するしか方法はなかったというのが正直なところです。
市民の少なくない人たちが低賃金の非正規雇用者であったり、正社員でも実収入が減少し、年金受給額も中小業者の所得も減少が続いています。憲法第25条で保障されるべき人間としての尊厳、この尊厳も守られていません。国は、生活保護費を2006年には老齢加算を廃止しました。2013年からは食費や光熱費など暮らす上で基本になる生活扶助費や住宅扶助の削減、来年度からは生活扶助費をもっと引き下げようとしております。
例えば年金受給額が月額６万5,000円の方が特別養護老人ホームの多床室に入所する場合では、利用者負担額は約４万3,000円まで軽減できるという制度設計となってございます。
高齢者でも年金を一円も受給していない人が100万人に上り、国民年金の平均受給額が月５万円に満たないなど、無年金、低年金問題は深刻です。こうした観点から請願事項は１から４、いずれも願意妥当と考え、賛成討論といたします。 以上であります。 ○議長（小川徹） 渡邊喜夫議員。 〔10番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆10番（渡邊喜夫議員） おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。
そして、年金受給生活者は物価高騰や年金受給額の手取り額の減少等で日常生活が困窮しており、経済状況や労働者の環境の悪化で市民の取り巻く情勢は厳しくなっています。無職になれば当然国保に加入となり、低所得者が加入することになっているのが国民健康保険制度の医療保険なのです。人は誰でも突然事故や病に遭うものです。この不慮の状況に置かれたこの医療保険制度充実が重要であると思います。
国民年金受給者の平均受給額は、厚生労働省のデータで平成25年は月々５万4,544円です。特養ホームに入居するには介護度５で介護保険いっぱいのサービスを利用すると１割負担で１カ月約３万5,000円であります。そのほかに食費や滞在費、いわゆるホテルコストは介護保険の対象外です。ある特養ホームのホテルコストは１日3,620円です。月30日として10万8,600円かかります。
年金生活者は、年金受給額の減で地域経済の底上げにはほど遠いものとなっています。このような経済状況で、市民が安心して暮らすまちにどうかじ取りをされるのか、市長の見解をお尋ねいたします。お聞かせください。 （２）、今経済の好転は望める状況はなく、厳しさが増していくと思います。
市の基幹産業である農業においてこうした事態に見舞われるということは、地域経済にもたらす影響も少なくないと考えられ、現時点では米の減収の程度や等級割合、交付金の受給額など、不明な部分が多く、試算することはできませんが、住民税の税収につましても少なからず影響が及ぶものと考えております。
また、診療所利用者の大半を占める高齢者にとって、４月からの消費税増税が確定的で、医療費も上がり、介護保険料も上がるかもしれず、年金受給額が下がると言われている中、何の経過措置もなく、大幅に引き上げられるとなれば、大きな改悪である。２度の地震により、値上げのタイミングを逸してきた末の値上げというが、時期が余りにも悪いと言わざるを得ず、市民の暮らしへの配慮なしという理由から、反対する。